- エネルギー利用に関する各種法令（改正省エネ法、温対法、東京都環境確保条例）対応をお手伝い致します。
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- 複数の事業所の、エネルギー利用データの集計作業
- デマンドコントロールシステムから遠隔でデータを収集し、進捗状況の把握が出来るWebサービス（オプション）
- エネルギー管理員による、各種計画書、報告書作成支援
- 風力発電所等の自然エネルギー由来のグリーン電力証書のご案内
- 風力発電所由来のグリーン電力証書の斡旋
- その他、必要作業の一括アウトソーシングが可能です
参考
改正省エネ法4つの改正ポイント |
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1. 企業単位でエネルギー使用量を国へ報告 |
3. 報告書等の提出単位の変更 |
2. コンビニエンスストア等も規制の対象 |
4. エネルギー管理統括者等の創設 |
企業単位でエネルギー使用量を国へ報告となる ※合計1,500㎘以上対象 |
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東京都環境確保条例のポイント
- 対象となる事業所
- 前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で1500kl以上の事業所
- 「事業所」の範囲
- 基本的に建物、施設単位での集計
- 削減計画期間：5年間
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- 第一計画期間：2010年～2014年度
- 第二計画期間：2015年～2019年度
以後、5年度ごとの期間
- 削減義務率
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区分
削減義務率
I-1
オフィスビル等※1と地域冷暖房施設
（区分I-2に該当するものを除く。）8%
I-2
オフィスビル等※1のうち、地域冷暖房等を多く利用している※2事業所
6%
II
区分I-1、区分I-2以外の事業所（工場等※3）
6%
- ※1 オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設
- ※2 事業所の全エネルギー使用量に占める地域冷暖房等から供給されるエネルギーの割合が20％以上
- ※3 工場、上下水道施設、廃棄物処理施設等
- 義務履行の手段
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- 1.自らで削減
- 高効率なエネルギー消費設備・機器への更新や運用対策の推進など
- 2.排出量取引
- 必要な量を取引で取得（1.超過削減量、2.都内中小クレジット、3.グリーン電力証書等の再エネクレジット、4.都外クレジット）
- 出典：東京都環境局「大規模事業所への「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」(概要)」
- 個別の企業に合わせて、計測データに追加して床面積、売上、来店客数等のデータを取り込み、各社ごとにレポートフォームをカスタマイズ致します。
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- ランキング表示（原単位ランキング、グループ内比較、グループ間比較、削減実績）
- 各拠点ごとのグラフ表示
