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各種法令対応サポート

エネルギー利用に関する各種法令(改正省エネ法、温対法、東京都環境確保条例)対応をお手伝い致します。
  • 複数の事業所の、エネルギー利用データの集計作業
  • デマンドコントロールシステムから遠隔でデータを収集し、進捗状況の把握が出来るWebサービス(オプション)
  • エネルギー管理員による、各種計画書、報告書作成支援
  • 風力発電所等の自然エネルギー由来のグリーン電力証書のご案内
  • 風力発電所由来のグリーン電力証書の斡旋
  • その他、必要作業の一括アウトソーシングが可能です

参考

改正省エネ法4つの改正ポイント

1. 企業単位でエネルギー使用量を国へ報告

3. 報告書等の提出単位の変更

2. コンビニエンスストア等も規制の対象

4. エネルギー管理統括者等の創設

企業単位でエネルギー使用量を国へ報告となる ※合計1,500㎘以上対象

改正前 改正後イメージ

東京都環境確保条例のポイント

対象となる事業所
前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で1500kl以上の事業所
「事業所」の範囲
基本的に建物、施設単位での集計
削減計画期間:5年間
  1. 第一計画期間:2010年~2014年度
  2. 第二計画期間:2015年~2019年度

以後、5年度ごとの期間

削減義務率

区分

削減義務率

I-1

オフィスビル等※1と地域冷暖房施設
(区分I-2に該当するものを除く。)

8%

I-2

オフィスビル等※1のうち、地域冷暖房等を多く利用している※2事業所

6%

II

区分I-1、区分I-2以外の事業所(工場等※3

6%

  • ※1 オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設
  • ※2 事業所の全エネルギー使用量に占める地域冷暖房等から供給されるエネルギーの割合が20%以上
  • ※3 工場、上下水道施設、廃棄物処理施設等
義務履行の手段
1.自らで削減
高効率なエネルギー消費設備・機器への更新や運用対策の推進など
2.排出量取引
必要な量を取引で取得(1.超過削減量、2.都内中小クレジット、3.グリーン電力証書等の再エネクレジット、4.都外クレジット)
出典:東京都環境局「大規模事業所への「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」(概要)」

収集データを法令対応に活用

個別の企業に合わせて、計測データに追加して床面積、売上、来店客数等のデータを取り込み、各社ごとにレポートフォームをカスタマイズ致します。
  • ランキング表示(原単位ランキング、グループ内比較、グループ間比較、削減実績)
  • 各拠点ごとのグラフ表示

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